弁護士に協力してもらう費用

法的な手続きに踏み込む場合に、気になるのは、弁護士に依頼する場合の費用ではないでしょうか。売掛金と比べて、弁護士費用の方が莫大な金額になってしまっては、弁護士に依頼する意味もなくなってしまいます。そこで、売掛金回収にまつわる法的手続きの費用や流れについてみていきましょう。

まずは、弁護士事務所によっては、無料相談を開いているところがあります。こういった弁護士事務所へ、見積もりや相談をしてみることから始めるのが良いでしょう。また、有料の法律相談の場合でも、30分5000円程度です。もし、百万円単位での売掛金回収があるとしたら、その程度の出費は気に掛けるべきではありません。

また、実際に案件に着手してもらう場合、内容証明郵便や、交渉などを行ってもらうことになります。その費用は5万円程度かかります。また、裁判所を介するほどにまで発展した場合には、10万円からが相場と言われています。

確かに費用は掛かるのですが、それを持っても得られるメリットは大きいです。売掛金回収ができる確率は飛躍的に上がりますし、回収する側としても、気持ちが晴れやかになることでしょう。こういった自分の目的と比べてみて、弁護士への依頼を考えてみてはいかがでしょうか。

売掛金は回収できる?

実際に売上金(売掛債権)の回収不能が発生して、弁護士に協力を求める場合には、どのよう流れでものごとは運ばれるでしょうか。まずは弁護士にお願いをする前に、経営者、責任者の方が支払うように督促を促すのが一般的でしょう。

それで支払をしてくれればいいのですが、相手が応じない場合が厄介であります。また、本当に正当な売掛債権を持っているのか、この証明ができるかどうかも非常に重要なポイントです。企業間のやり取りでは、受発注の証明をすることもある程度容易なことなのですが、難しいのは、店舗と個人のお客というケースです。

特に飲食店のツケを証明するのは、難しいものです。借用書のような形で、売り上げに応じた書類を用意していれば、証明にもなるかもしれませんが、そのようなものを用意していることはまれでしょう。ましてや、連絡先もしっかりと把握しておかなければ、いざいなくなってしまったとしても探す当てがありません。こういったケースの場合は、早めに弁護士への協力を仰ぐのが良いでしょう。

弁護士の方ならば、どういったものが証拠になるのか、トラブル解決の糸口になるのかを熟知しています。もし、その場合の売掛金が回収できなかったとしても、こういったことを繰り返すうちに、売掛金回収に対しての策を練ることができるでしょう。

売掛金回収が困難になる状況とは?

何らかの商売をしていますと、多くの人が直面して痛手を被るのが売り上げ金(売掛債権)の回収不能ではないでしょうか。支払の約束の期限が過ぎても、その支払いをしてくれないというケースはよくあることです。

家賃の滞納が分かりやすいケースです。家賃を滞納しているという話はよく聞く話で、何か月も売掛債権を回収できていないというオーナーさんも多いことでしょう。ましてや、長く付き合いのある住居者の方に対しては、なかなか言い出せないままになって、ズルズルと滞納金額が溜まってしまうということもあるようです。

また、意外な売掛債権回収ができないケースで言うと、病院・クリニックの治療費の未納です。なかには悪意を持って支払わない方もいます。例えば、治療が複数回にわたるものになると、その日にちょっと払えないから後日払うと言って、そのままいなくなってしまうということもあるようです。また、保険会社を利用して、保険会社から支払いをさせるからという理由で、支払いを拒否するケースもあります。

こういったときに、自分たちだけで、この売掛債権を回収することは難しいでしょう。そこで、弁護士への協力を仰ぐことが最適な方法だと言えます。支払いは、悪意があるにせよ、ないにせよ、義務を果たしていないことであり、法的な措置を行わなければ解決ができないとも少なくはありません。このサイトでは、売掛金回収に困ってしまった店舗・企業の方に向けて、回収の方法や、金額についてアドバイスをしています。皆様のお役に立てられれば幸いです。